2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
ただ、先ほど申しましたように、各都道府県ですとかそれから市町村長さんの意見、私ども、地方自治体との業務の関係というのは極めていろいろ多岐にわたっておりますので、そういう中で、私どもが把握できることにつきましては十分に厚労省を始め政府内でフィードバックをし、生かしていきたいというふうに考えております。
ただ、先ほど申しましたように、各都道府県ですとかそれから市町村長さんの意見、私ども、地方自治体との業務の関係というのは極めていろいろ多岐にわたっておりますので、そういう中で、私どもが把握できることにつきましては十分に厚労省を始め政府内でフィードバックをし、生かしていきたいというふうに考えております。
したがいまして、私ども、地方自治体に向けてこのような最新情報を提供していくといったようなことなどを、災害対策としての衛星携帯電話の配備が進むよう私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
今回、議員提案によりまして、特に必要があると認めるときという要件が加えられることになりますが、先ほどの逢坂先生の答弁など、衆参委員会での審議の状況をきっちりと私ども地方自治体に伝えまして、そしてその趣旨に沿った運用がなされるように努めていくということが私どもの責務であるというふうに考えております。
私ども地方自治体は、御承知のように、多文化共生をやっていかなければなりません。日本人だけで云々というわけではなくて、互いに考え方を共有して、同じ地域に住む住民として生活をしていかなければならないということが前提でありまして、こういった今までの状況、いわゆる登録と居住実態の乖離というのが邪魔になっているといいますか、これを何とか早目に解決をしなければならないということであります。
ことしの三月に、私ども、地方自治体の担当者が参集する全国会議におきましても、耐震化の診断それから耐震化の施設整備等について、施策の周知と推進のお願いを強くしたところでございます。
○立谷公述人 私ども地方自治体は、今、入り口で非常にうろたえているというのが現実なんですね。 ちなみに、相馬市は二本立てで考えてございます。そのうちどちらを採用するかというのは私が判断してまいりたいと思っておりますけれども、道路特定財源から回ってくる税収で、先ほども申しましたけれども、まず、起債の償還をやるのがせいぜいなんですね。
先ほども意見陳述の中で申し上げさせていただきましたけれども、日米同盟の必要性につきましては、これは政治の分野の課題であるというぐあいに認識をいたしておりますが、私ども地方自治体の首長にありましては、何といいましても、市民生活を守り、市民の生命や財産を守る、そういう責任のもとにその任を果たしているわけであります。
私ども地方自治体でそういう経験を何度もしておりますので、この法律案が果たして最終的な形として受け入れられるかどうかということには少し疑問を持っていたことは事実でございます。
私ども、地方自治体の裏負担になる財政措置、財源の確保ということにつきましては、中山間の場合もそうでございますが、それから今回のいろいろな施策の展開に当たりましても、先生のお話のように、全力をもって総務省に要請をし、また総務省側といたしましても、それはすべて要請にこたえて措置をする、このようなお答えもいただいているところでございますので、これが地方自治体の方にも十分しっかりと受けとめられまして、そして
○国務大臣（菅義偉君） 私ども地方自治体を所管をしている総務省として、やはり小学校というのは非常に場所のいいところにありまして、地域の拠点になれることが十分これ予測をされます。そういう中で、今まで一つの障害がこれで取り除かれる方向になりましたので、私どもとしても大歓迎であって、地域の拠点としてそうした小学校が活性化の要因になることになるだろうということを期待をしておるところであります。
例えば、具体的に言いますと、災害のときに、災害弱者というのは、どの地域の中でどのお宅にどういう災害弱者がおいでになるのか、これを把握をすることは災害の災いを減らす減災の意味では非常に重要なんですが、今、私ども地方自治体でも防災対策を行うのに、自治会長さんや役所も、それから民生児童委員も含めまして、個人情報の扱いというのは非常にいつも苦慮しているわけですね。
今後、急速に進むでありましょう少子高齢化でありますとか、あるいは人口減少社会の中におきまして、私ども地方自治体におきましても、右肩上がりの高度成長時代のまちづくりからの転換を図りまして、持続安定的な成長を目指した新しいまちづくりを進めていかなければならないと強く感じているところであります。
をいただいておりまして、私ども、港でタンカーがひっくり返ったときも、滋賀県今津に第十戦車隊がございますし、また、以来、いろいろな近隣にある自衛隊とも今密接な連携をとりまして、いざというときに災害復旧に当たっては本当に大変な力をいただいておりますし、やはりいざというときには何といいましても自衛隊が、先ほど苦しいときの自衛隊頼みというのがございましたけれども、本当にそのような気持ちで、自衛隊の皆さん方と、私ども
お手元に資料をお配りをさしていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思いますが、まず、その前提といたしまして、私ども地方自治体は、教育関係につきまして、自治事務でございます義務教育行政の小学校、中学校の設置、運営を行う主体であります。そして現在、その所要経費の七割以上を負担をしているところであります。
今、国の方で、三位一体の改革という中で、地方に大幅に権限を移譲しよう、こういうふうに国の方は考えてやられているというふうにお伺いしておりますし、私ども地方自治体としては、一日も早く三位一体の改革が実現して、権限の移譲はもちろんですけれども、権限にあわせて財源をしっかりと地方に移譲していただきたい、こういうふうに思います。
それは私ども地方自治体に携わる者としての住民福祉の向上ということにつながりますし、あるいは今後の少子高齢化対策の一つの大きな課題ではなかろうかというふうに考えてございますので、先ほど来申し上げておりますように、この新会社の設立が、国民経済の発展ということももちろんでございますけれども、国民生活の向上ということを目途とするものであれば、私は、今の私どもの地方の状況を考えた場合、できるだけ頑張っていただいて
いずれにいたしましても、私ども、地方自治体からの要望を踏まえながらこの問題について対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○公述人（河瀬一治君） 今回の新法ができて、そして私ども地方自治体にたくさんの負担があるよということで、それはもう私どもも地域住民を守るという観点の中で、私の立場とすればいかなることにも対応できるように最善の努力はしたいと思いますが、特に今、一般の火災ですと、確かに先生御指摘のように、消防署というのはある程度地域、ある場所が限られておりますので、比較的地域の自主防災の組織の中で先に動いていただいて、
○政府参考人（原田正司君） 私ども、地方自治体の水道行政につきまして経営管理面から助言をする立場にございまして、必要に応じて情報を提供いただくということがございます。 なお、この具体のケースにつきましては、最大給水量が千九トン、一日当たり千九トンでございまして、従前の使用量が五百六十五トン、一日当たりですね。
したがいまして、私ども地方自治体を預かっておりましたときは、国と一緒になって国の安全を確保し、そして、日本の国民としてあるいは我が市民として安心して、安全に安定した生活が送れるかどうか、これが最大であろう、こう思ってやってきたわけであります。 そこで、今までもう戦後五十七年たったわけであります。